よくあるご質問

不動産鑑定の料金（報酬）については、鑑定士がどの程度その作業に拘束されるかという、作業量を根拠に設定させて頂いております。ご依頼頂く不動産毎に個別にお見積りをご提示いたしますが、目安としては、鑑定評価書で25万円～、調査報告書で20万円～となっております。

鑑定評価書は、不動産鑑定評価基準に則って作成された成果物をいいます。一方、調査報告書（意見書）は、必ずしも不動産鑑定評価基準に則らない場合や、則ることができない場合において不動産価格の調査を行って作成された成果物をいいます。このため、主として下記のような違いがあります。

【料金】

調査報告書（意見書）では、必ずしも不動産鑑定評価基準に則らないため、鑑定評価書よりも作業量を抑えることが可能な場合があり、鑑定評価書よりも割安に提供可能な場合があります。

【精度】

何れも不動産鑑定士による価格等調査であり、求められる価格等は的確なものです。但し、調査報告書（意見書）では、必ずしも不動産鑑定評価基準に則らないため、鑑定評価額と同額ととはならない場合があります。

【利用目的】

鑑定評価書は、裁判や税務など第三者へ鑑定評価書の開示や価格説明を要する場合適しています。これに対し、調査報告書（意見書）は、ご自身の判断決定や、社内の内部資料として利用いただく場合など、第三者に対する開示や価格説明を要しない場合に適しています。

なお、どちらを選べば良いか不明な場合には、ご相談ください。予算、依頼目的、利用目的、第三者への価格公表、開示の必要性等を総合的に勘案してご提案させていただきます。

ご依頼頂く不動産にもよりますが、基本的にはご依頼頂いた後2～3週間にて成果物を納品させていただきます。お急ぎの場合は、出来る限りの対応はさせていただきますが、品質確保の観点から、一定の作業時間が確保できない場合、依頼をお断りさせて頂く場合があることを予めご理解下さい。

不動産の価格は、時の経過と共に変動します。したがって、厳密に言えば、鑑定評価額は価格時点（価格判定の基準日）においてのみ妥当するものです。

但し、現実的には「鑑定評価上の価格時点」と「鑑定評価額を使用する時点」にタイムラグが生じるのが通常です。

そのタイムラグが、
・3ヶ月程度…特段の問題なし
・3ヶ月超1年以内…鑑定士による「時点修正の意見書」で鑑定評価額を補正
・1年超…鑑定士による再評価
という対応が一般的には取られているようです。